読んで字のごとく、“水銀を意図的に使用して作られた製品が、産業廃棄物となった物”のことです。意図的に水銀を使っていますので、通常の状態で健康被害が発生する可能性はほぼないのですが、破壊されるか、処分方法によっては水銀が飛散、人体に吸収される可能性があるため、廃棄物処理法で規制をかけています。（水俣条約がきっかけになったことは言うまでもありませんが）

「措置内容等報告書」 とは、マニフェストが期限内に返送されてこなかった、処理困難通知を受け取った、などの場合に地元の管轄都道府県又は政令市（以下、都道府県等）に提出しなければならない書類のことで、様式第4号（紙マニフェスト）と第5号（電子マニフェスト）に該当します。ここでは主に、措置内容等報告書を提出しなければならないケースをご紹介します。