保管上限、保管期限

2020年05月20日

ほかんじょうげん、ほかんきげん、と読む

保管上限

産廃の保管施設では、保管できる量の上限があります。一つは、屋外で容器を用いずに保管する場合に、50%勾配でしか積み上げられないなどの基準があり、その結果自ずから計算される量です。

もう一つは、処分や積替え保管をする際に、処分は処分能力の14日分、積替え保管は1日の搬出量の7日分が保管量の上限として定められています。この数量については、災害発生時などに例外措置が設けられています。

保管上限については、保管基準について解説をしているこちらをご覧ください。

保管期限

ところが、産廃の保管期限、期間は事実上規制されていません。まず、排出事業者による保管については、期限に関する規定はありません。処理業者についても、「適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間」という抽象的な規定しかありません。

マニフェストには、90日、180日のいわゆる返送期限の縛りはありますが、それを過ぎた場合でも排出事業者が措置内容等報告書を自治体に提出すれば何ら問題ありません。したがって、産業廃棄物を長期間保管し続けること自体は違反にはなりません。特に災害発生時、パンデミック対策期間中は、やむを得ないという理由が成立しますので、柔軟に考えることが出来ます。