建設廃棄物

2019年07月26日

けんせつはいきぶつ、と読む。建廃(けんぱい)、建設系廃棄物(けんせつけいはいきぶつ)と言われることもあり、特に解体工事に伴う場合は、解体廃棄物(かいたいはいきぶつ)と言われることもある。

廃棄物処理法第21条の3では、建設工事について「土木建築に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。)」と定義しています。そして、「建設廃棄物」という表現はしていませんが、「建設工事に伴い生ずる産業廃棄物」という表現を使っています。

(産業廃棄物の20種類の一つに「建設廃棄物」という種類があるのではなく、建設工事に伴い生ずる廃棄物全般を指し、木くず、金属くず、廃プラスチック類、がれき類、汚泥等が該当することが多いです。)

一方「建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化について 事務連絡 平成22年5月20日」では、「なお、建設工事とは、土木建築に関する工事であって、広く建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築、又は除去を含む概念である。解体工事については含まれることを入念的に明らかにしている。」と説明されています。

建設業法では、建設工事を29種類に限定列挙し、その中でも規模が小さい工事は建設業法の許可が不要としています。つまり廃棄物処理法では、①建設業法が許可不要とする軽微な建設工事であっても、②29種類以外の建設工事であっても、広く対象とする、という趣旨だと思われます。

建設廃棄物の排出事業者は元請業者に一元化され、下請け業者は排出事業者ではありません。そのため、建設工事の対象を明確にする必要がありますが、「広く対象とする」という不明瞭な定義であるために現場で判断に迷うこともあります。