維持管理積立金

2019年07月26日

埋立処分場は、容量がなくなり、埋立てが完了した後でも浸出水の処理などの維持管理が必要です。これは、浸出水をそのまま放流しても問題ないレベルとなるまで、継続する必要があります。そのため、埋め立て完了後は収入がなくなることを見込んで、事前に維持管理に必要な費用を積み立てておくことが法律で義務付けられています。積立金が必要十分ではないとも言われていますので、埋立処分業者の財務状態の健全性と事業の永続性は、中間処理業者とは比べ物にならないほど重要です。

排出事業者としては、埋立処分を委託してE票が返却されてきた後も、浸出水の処理が不要となるまでは責任があり、それまでに処分業者が倒産するなどして不適正処理となった場合は、法第19条の5などの措置命令の対象となり得ます。

なお、維持管理積立金は、独立行政法人環境再生保全機構が管理しています。