罰則を受けるのは、あなたかもしれません

2020年09月24日

廃棄物処理法の罰則の対象には、主に

  • (排出)事業者
  • 収集運搬業者
  • 処分業者

の3者があります。

注意しなければならないのは、ここでいう「~業者」は法人というより個々の人=自然人*を指しているということです。法律では基本的に、法人が自ら意思をもって犯罪を行うことはなく、常に代表者や従業員という“人”の意思を反映していると考えられています。

したがって、廃棄物処理法に限らず、法律の罰則は原則として人を対象としています。

*:自然人とは、法律で人工的に作り出した法人に対する概念。簡単に宇都、人間のことです。

法律はどうなっているの?

では、「人」とは具体的には誰を指すのでしょうか?代表取締役でしょうか?例えば廃棄物処理法第12条第5項(抜粋)によると、

法第12条第5項 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については産業廃棄物収集運搬業者に、その処分については産業廃棄物処分業者定める者にそれぞれ委託しなければならない。 

とされています。つまり、「委託する」人に義務が課せられているのです。委託をするための、実質的な権限がある人、と言っていいのではないでしょうか。

罰則=刑事事件ですので、警察が捜査し、検察が起訴し、最終的には裁判官が有罪、無罪を判断することになります。罰則の対象を誰にするかは、組織図上の形式ではなく、実態に基づいて判断されます。 つまりケースバイケースということです。

具体的には?

業務上MVJ-netのような記事を読んでいるあなたは、廃棄物処理法に関する判断やアドバイスをしていませんか?そうであれば、違反時には少なくとも取り調べの対象となり得るでしょう。

過去の例としては、係長・課長など何らかの役職にある人や事業所長、スタッフ系でも本社の環境管理責任者、社長などのトップも指示を出している場合は逮捕、起訴、有罪判決が出ています。 関係者であれば誰でもあり得るのです。

法人罰(両罰規定)

既述の通り、基本的に罰則は自然人が対象なのですが、例外的に法人を対象とすることもあります。これを「両罰規定」といい、公害防止関連の法律でよく見られます。廃棄物処理法の両罰規定は、下記に規定されています。

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたとき行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 

最初の緑字のところが行為主体です。つまり「代表者=社長以下全従業員の誰かが、法人の業務に関して違反をした場合は、法人に罰金刑を課す」ということです。なお、途中「行為者を罰するほか」とあるとおり、メインは行為者への罰で、法人への罰金は“ついで”という位置づけです。


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