産業廃棄物の20種類と注意点

2019年07月26日

産業廃棄物は20種類に分類されていますが、注意しないと判断を誤ってしまう場合や、法律の規定と実際の運用が違う場合があります。条文と実務、業界内で普及している解釈などを総合的に判断しなければならないこともあります。

施行令第二条
施行令第二条

法の規定

産業廃棄物は、以下の2か所で規定されています。

  1. 法第2条第4項第1号」で「事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と規定しています。
  2. 「その他政令」は「施行令第2条」を指しており、上記の図としても貼り付けています。

この2つを合計すると20種類あります。

実は、「法第2条第4項第2号」では、輸入された廃棄物がありますので、産業廃棄物の種類は厳密には21種類あるのですが、通常は国内発生の20種類だけを考えます。

通知

さらにこれを詳細に説明するものとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について 昭和46年10月25日 環整45号」があります。基本的な判断基準は以上の内容で足りるでしょう。

その他注意点

その他の判断要素明文化された判断要素は上記の通りですが、その他に注意すべき判断要素があります。

  • 混合、複合、一体不可分

複数の種類のものが含まれる場合で、混合している、複合しているために容易に分けることが出来ず、一体不可分であると考えられる場合があります。例えば、建設廃棄物としてプラスチック、金属、木、紙などがコンテナに混合して入っていると「廃プラスチック類、金属くず、木くず、紙くず」の混合物とみなされます。

一方、オフィスの椅子は廃プラスチック類と金属くずの複合物になります。いずれも、1つの種類の廃棄物とみなされ、マニフェストも1つで済みます。

産業廃棄物管理票制度の運用について 環廃産発第110317001号 平成23年3月17日」p.2、p.3を参照。ここではシュレッダーダスト(破砕→金属等の選別後の残さ)が例示されている。

  • 有害性

特に、特別管理産業廃棄物に該当する可能性があるものは、分析後に基準にのっとって普通の産業廃棄物とするのか、特別管理産業廃棄物とするのかを判断します。特別管理産業廃棄物に該当しない物でも、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなど液状物が流れ出す可能性があるものは、たとえ少量であっても混合物として考えたほうが良いでしょう。

例えば、ドラム缶内に廃油が相当量残っている場合と、使い切ってほぼ空っぽの場合とで考えてみましょう。前者は廃油の処理委託と考え、後者はドラム缶単体と考えるのが基本です。しかし、「使い切る」の明確な基準はありませんので、処理委託先と適正に処理(処理施設、方法によります)するためにはどの程度まで廃油を除去したらよいのか協議し、グレーゾーンに入らないようにしましょう。

  • 総体物

複数の種類の廃棄物が複合している場合に、少量のモノについては考慮しないケースがあります。例えば、紙の書類がホチキス留めされている場合は、厳密には紙と金属が複合しています。しかし、金属は紙と比較して少量ですし、リサイクルを阻害するものではありません。したがって、総体として紙単体と考えます。

特に、産業廃棄物と一般廃棄物が複合している場合は、量の多いモノを中心に考え、総体産廃、総体一廃ということが多いです。

  • 業種限定

業種限定については、こちらの記事をご覧ください。

  • 20種類該当性

そもそも20種類のどれにも該当しない廃棄物があります。

粉末状、泡状の廃棄物(特に農薬などの場合。粉末状でも、金属、プラスチックであれば、金属くず、廃プラスチック類に該当)

ペットなどのふん尿、死体

人間のし尿

  • 汚泥・廃プラの拡大解釈

金属くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類のいずれも、PCBが付着した場合を除いて特別管理産業廃棄物には該当しません。したがってドラム缶や木製パレットに特別管理産業廃棄物に該当する液体が付着している、またはウエスで拭いた場合、本来汚泥には該当しませんが、特別管理産業廃棄物として扱うために特別管理産業廃棄物の汚泥という扱いにしていることがあります。

また、業種限定で一般廃棄物に該当する可能性が高いものが、特に他の産業廃棄物と複合、混合している場合に、総体産廃とみなす一環で、その部分を汚泥や廃プラという扱いにしていることがあります。例えば、紙や木を樹脂コーティングや圧着などしている場合に廃プラスチック類として、プラスチック容器入りの水分を含む食品残さ、固まった血液を汚泥として扱っているような場合です。

いずれも、純粋な法解釈としては疑義が生じかねないところですが、現場の実情や法の趣旨を踏まえるのであれば、むしろ適正処理のために許容されるべき解釈・運用だと言えるのではないでしょうか。

  • 13号廃棄物

施行令第2条第13号にあるため「13号廃棄物」と言われることもあります。条文は分かりにくいですが、「産業廃棄物を処理した後の残さで、他の産業廃棄物の種類のどれにも該当しない物」という意味です。かみ砕いていうと「最初に産業廃棄物だったものは、処理の結果、20種類から外れて一般廃棄物になることはない。なぜなら13号がどれにも該当しない物の受け皿となるから。」ということです。

例えば、建設混合廃棄物(産廃)として木くずその他を処理委託したとしましょう。破砕後に木くずが出てきた場合は、廃棄物処理業から排出されることから、通常であれば一般廃棄物となってしまします。これでは排出時に産業廃棄物だったものが、途中から一般廃棄物になってしまいます。しかも大量に発生しかねませんので、地元の市町村が処理しきれない恐れがあります。しかし、この13号廃棄物の規定があるために、産業廃棄物であり続けることが出来ます。セーフティネットのような感じです。もっとも、このような場合でも13号廃棄物と言うことなく、産廃の木くずとして処理していることが多いでしょう。

なお、以前は主に、有害物質が溶出しないようにコンクリート固化したものを13号廃棄物と言っていました。