あわせ産廃

2019年10月02日

あわせさんぱい、あわせさんぱいしょり、とも言われ、合わせ産廃、併せ産廃とも記載される。

廃棄物処理法第11条第2項で、市町村ができることとして、下記のように定められています。

「市町村は、単独又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。」

一方、廃棄物処理法第12条第5項では、産業廃棄物処理業者以外に「その他環境省令で定める者」に処理委託できると記載されており、具体的には施行令第8条の2の8、施行令第8条の3で「市町村」が挙がっています。ところが、処理委託契約書の作成は免除されていないため、市町村に委託する場合でも書面契約が必要です。あわせ産廃を普及させるためにも、書面契約を不要する法改正が望まれます。

なお、マニフェストについては法第13条の3第1項→施行規則第8条の19、第8条の20で、市町村に委託する場合はマニフェストは不要と定められています。