事業活動

2019年08月02日

廃棄物処理法において「事業活動」という言葉をどうとらえるかは非常に重要です。産業廃棄物の定義として「事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち~」とあるためです。

(昼食は事業活動か?弁当ガラは産業廃棄物か?問題も含め、産業廃棄物の定義についての関連記事はこちら

ところが、これについて公式に議論された形跡はないと思われます。以前こちらの記事でも検討しましたが、過去の様々なところで行われた議論を踏まえると、以下のような判断要素を挙げることが出来ると思います。

  1. 不特定多数を対象とした活動か
  2. 反復的・継続的に実施しているか
  3. 営利、非営利は関係ない

実は、1.の条件はそれほど厳密でなくてもよいと思います。活動の対象が不特定多数ではなく、会員であったり、特定の条件を満たす人や組織に限定されていても、事業活動と言うべきだと思います。

以下、(企業の生産活動などの分かりやすいモノはともかく)よく判断に迷われていますが、上記に照らすとやはり事業活動というべき活動を例示します。

これも事業活動だと思います

  • 八百屋、精肉店、喫茶店、理髪店、設計事務所、弁護士事務所などの個人事業
  • 病院、学校、塾、幼稚園、保育園、介護施設、児童養護施設、NPOなどの非営利団体での活動
  • 美術館、博物館、公民館、公園などの公共施設の管理
  • 屋台、屋形船、海の家、山小屋、観光案内所の運営