措置内容等報告書

2019年08月20日

「措置内容等報告書」 とは、マニフェストが期限内に返送されてこなかった、処理困難通知を受け取った、などの場合に地元の管轄都道府県又は政令市(以下、都道府県等)に提出しなければならない書類のことで、様式第4号(紙マニフェスト)と第5号(電子マニフェスト)に該当します。ここでは主に、措置内容等報告書を提出しなければならないケースをご紹介します。 

措置内容等報告書は、マニフェスト制度に付随する規定です。したがって、法第12条の3第8項(紙マニフェスト)と法第12条の5第10項(電子マニフェスト)を確認することになりますが、基本的に同じ内容です。

法第12条の3第8項の抜粋・意訳

下記のようなマニフェストの返送や通知を受けた場合、

  • 期限内にマニフェストの返送を受けなかった場合(B2,D票90日(特管60日)、E票180日)
  • 記載すべき事項が記載されていないマニフェストの返送を受けたとき
  • 虚偽記載されたマニフェストの返送を受けたとき
  • 処理困難通知を受けた際に、返送を受けていないマニフェストがあるとき

下記の対応をしなければならない

  1. 速やかに当該産業廃棄物の運搬、処分状況を把握
  2. 生活環境の保全のために必要な措置を講ずる
  3. 措置内容等報告書を管轄の都道府県等に提出

いずれも報告期限は、施行規則第8条の29 にあるとおり、事象が発生して30日以内ですが、必要な措置を講ずるために間に合わないこともあります。そもそも必要な措置を講ずべき場合は、事前に処理業者の管轄都道府県等に相談しておいたほうが良いですし、そのような場合は自社の管轄都道府県等にも相談しておけば大丈夫でしょう。

  • 措置内容等報告書の作成方法

都道府県等によっては記載例をインターネットで公表しているので、それを参考にすることができるでしょう。地元の都道府県等で公表していない場合は、大規模または近隣の都道府県等のHP、様式の備考欄などを参考に、状況に応じて別紙などを添付してください。いずれにせよ、適宜、管轄の都道府県と相談しながら作成してください。

  • 記載例がある都道府県のHPの例

大阪府のHP

名古屋市のHP

横浜市のHP