最終処分・最終処分場

2019年07月29日

一般的に使われる用語としては、最終処分も最終処分場も同じ意味の言葉のバリエーションのように使われています。しかし、廃棄物処理法では重複する部分はあっても、意味が違う言葉ですので、注意が必要です。

  • 最終処分
    廃棄物処理法では、法第12条第5項で最終処分を「埋立処分、海洋投入処分(中略)又は再生をいう。」と規定しています。注目すべきなのは、再生が最終処分に含まれているということです。このことはつまり「最終処分=廃棄物としての処分はここで終了する」ということは「これ以降は排出事業者責任はほぼなくなり契約、マニフェスト等は不要とよくなるポイント」という意味なのでしょうか。なお、現在、海洋投入は実質的に禁止されていますので、事実上は埋立と再生(リサイクル品として有価物として売却されること)のいずれかを指していると考えてよいでしょう。 

  • 最終処分場
    廃棄物処理法では、最終処分とは、「埋立処分の用に供される場所」という説明がされています。産業廃棄物の最終処分場には以下の3種類があります。イメージがつかみやすいように概略や費用感をご説明しました。
    なお、技術面での詳細はこちらのサイトが詳しいのでご覧ください。
    1.安定型最終処分場
    有害物質などがない性状が安定した金属くず、廃プラスチック類、ゴムくず、がれき類、ガラス陶磁器くずだけを埋めることが出来る処分場です。汚水などの地下浸透対策などが不要なため、処分費用は安価です。こちらも参照ください。
    2.管理型最終処分場
    汚水が地下浸透、放流されないように排水管理、排水処理をする施設を併設しています。安定型最終処分場より費用が掛かりますが、それだけ安心できます。安定型にも遮断型にも該当しない産業廃棄物を埋立て処分する場合は、管理型最終処分場で行います。一般廃棄物の最終処分場は、すべてこの形式となります。
    3.遮断型最終処分場
    外部からの水の侵入や排出がないように、外部と遮断した処分場です。有害物質を基準以上含むor溶出する廃棄物の処分場で、処分と言うより永久保管のイメージに近いでしょう。施設も少なく、処分費用が非常に高いため、埋立処分するより、焼却や溶融等により溶出しないようにして、管理型最終処分場での処分や路盤材としての利用など、他の方法を検討することが多いです。
    遮断型については、国立環境研究所のこちらの解説も分かりやすいでしょう。