災害廃棄物処理協定

2020年07月13日

さいがいはいきぶつしょりきょうてい、と読む。法律用語ではなく、「災害廃棄物等の処理に関する基本協定」「災害廃棄物処理等の協力に関する協定」「大規模災害時における災害廃棄物等の処理に関する協定」など、実際には様々な名称が使われている。

基本的には、一般廃棄物となる災害廃棄物について、民間の産業廃棄物業者に支援、処分してもらえるように、市町村が事前に諸事項について合意しておく目的で締結されます。

協定の内容は概ね類似していますが、市町村が支援要請できる旨、費用負担、情報提供、平常時の情報交換、双方の連絡窓口などを定めています。これにより、市町村としては有事にスムーズに処分が依頼できることが期待されています。

なお、産業廃棄物処理業の許可しかない業者であっても、市町村が委託することで一般廃棄物の処理をすることが可能です。また、産業廃棄物処理施設の設置許可しかなく、一般廃棄物処理施設の設置許可がない施設であっても、届出により一般廃棄物を処理することが可能です(廃棄物処理法第15条の2の5参照)。