電子契約

2020年05月26日

でんしけいやく、と読む

契約の成立のためには、口頭であっても、申し込みに対する承諾があればよく、メールその他の紙を使わない電子的な形(電磁的記録)で、それが分かるようにしても問題はありません。

法律で紙(書面)を用いた契約書の作成を求められている場合であっても、e-文書法(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)で、電磁的記録で代えることが出来る物もある、とされています。

電子化可能な文書

廃棄物処理法については「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」で電磁的記録でよい文書が列挙されています。すべてを確かめたわけではありませんが、かなり沢山ありますので、ほぼすべての文書が対象だと思います。

契約成立?

契約の成立を証明するための方法にはいくつかあります。ここはあまり突っこみませんが「電子署名及び認証業務に関する法律」第2条や第3条を読み解くと、 第三者の認証を受けた方法もありますが、実際には当事者が合意したということが客観的に証明できる形になっていればよいようです。

メリット

電子契約を導入することで、以下のようなメリットを得ることが出来るため、普及が進んでいます。

・締結まで早い

・印紙が不要

・書面化、印刷、製本が不要

・郵送手続きが不要

・訂正、更新、変更、添付書類の差し替え等が容易

・テレワークで手続きが完了する

・以上のように、様々な面でコストダウンになる