野焼き

2019年10月21日

「のやき」と読む。

野焼きとは、焼却用の施設を使わずに、屋外の地面などに廃棄物を直接置いて、燃焼させることを指します。廃棄物の焼却にあたっては、基準に合った構造の焼却施設を用い、不完全燃焼を防止し、有害な排ガスが放出されないように運転することが求められています。焼却する量が少なくてもこの基準は適用され、違反すると下記の通り不法焼却となる可能性があります。

(焼却禁止)廃棄物処理法第16条の2

何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却

二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却

三 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

しかし、上記「法第16条の2第3号」にある通り、施行令第14条で例外が定められています。基本的には、江戸の昔から行われてきた焼却は問題なしという理解で問題ないでしょう。

(焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却)廃棄物処理法施行令第14条 

法第十六条の二第三号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする

一 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

二 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却

三 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却

四 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

五 たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの 


許可が必要な施設もある

なお、既述の通り少量の廃棄物の焼却をする場合でも、基準に合った焼却施設を使う必要がありますが、一定の規模(焼却するものによって異なる)を超える場合は別途「一般廃棄物処理施設」「産業廃棄物処理施設」として設置許可の取得が必要です。

詳細については、こちらのページのリストを参照してください。