事業停止命令

じぎょうていしめいれい、と読む。業務停止命令（ぎょうむていしめいれい）と言われることもあるが、廃棄物処理法には存在しない表現。

許可の取消しと同様、廃棄物処理法の許可を一度受けても、違反行為などにより取消しや業務停止命令となる場合があります。どの程度の処分になるかは、違反内容とその他の事情、経緯、などを総合的に管轄行政が判断して決定します。

しかし、一定の判断基準として環境省が提示している通知があります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の３等に係る法定受託事務に関 する処理基準について 　環廃産発第110310002号 平成２３年３月１５日

これによると、以下の場合に事業停止命令となるようです。なお、欠格要件と異なり、有罪判決の確定を待つことなく違反行為が認められれば出されます。

停止９０日 

• 土地形質変更の計画変更命令・措置命令違反（第２８条第２号）
•  虚偽管理票交付（第２９条第８号）
•  管理票に係る勧告の措置命令違反（同条第１３号）

停止６０日 

• 施設使用前検査受検義務違反（第２９条第２号）  

停止３０日 

• 保管届出義務違反（第２９条第１号（第１２条第３項又は第１２ 条の２第３項に係る部分に限る。）） 
• 管理票交付義務違反・記載義務違反・虚偽記載 （同条第３号）
•  管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載 （同条第４号） 
• 管理票回付義務違反（同条第５号） 
• 管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載 （同条第６号） 
• 管理票・同写し保存義務違反（同条第７号） 
• 引受禁止違反（同条第９号） 
• 虚偽管理票写し送付・虚偽報告（同条第１０号） 
• 電子管理票虚偽登録（同条第１１号） 
• 電子管理票報告義務違反・虚偽報告（同条第１２号） 
• 処理困難通知義務違反・虚偽通知（同条第１４号） 
• 処理困難通知保存義務違反（同条第１５号） 
• 土地形質変更届出義務違反・虚偽届出（同条第１６号） 
• 帳簿備付け義務違反・記載義務違反・虚偽記載・保存義務違反 （第３０条第１号） 
• 業廃止・変更届出・施設変更届出・施設相続届出義務違反、虚偽 届出（同条第２号）
•  定期検査拒否・妨害・忌避（同条第３号） 
• 維持管理事項記録義務違反・虚偽記載・備付け義務違反 （同条第４号） 
• 処理責任者等設置義務違反（同条第５号） 
• 報告拒否、虚偽報告（同条第６号） 
• 立入検査拒否・妨害・忌避（同条第７号） 
• 技術管理者設置義務違反（同条第８号）
• 許可の条件を満たさなくなった等（第１４条の３第３号及び第１５条の２の７第４号 ）

応急措置に必要 な期間の停止 

• 事故時応急措置命令違反（第２９条第１７号）  

停止１０日 

• その他の違反行為  

改善に必要な期間の停止又は許可取消し（改善が不可能な場合） 

• 施設能力不足、許可条件を満たさなくなったなど （第１４条の３第２号及び第１４条の３の２第２項並びに第１５条 の２の７第１号、第２号及び第１５条の３第２項）