多量排出事業者

2019年09月09日

たりょうはいしゅつじぎょうしゃ、と読む。法律用語。誤って大量排出事業者(たいりょうはいしゅつじぎょうしゃ)ということもある。

多量排出事業者とは、4月から次の年の3月までの間に産業廃棄物を1000t以上、特別管理産業廃棄物を50t以上排出する事業場(を持つ事業者)を指します。環境省から「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(以下単に“マニュアル”という)」が出ていますが、その中から重要な点、勘違いしやすい点について紹介します。

発生量とは

発生量は、その事業場の外に廃棄物として持ち出した量のことではありません。さらに、あくまで廃棄物の発生量ですので、工場内でリサイクルしたり、脱水や焼却により減量したとしても、減量後の量ではなく、発生時点での量を発生量としてカウントします。マニュアル内p.4の「3-1 発生量」をご覧ください。

事業場の単位

同一の敷地内に複数の法人がある場合や、建設会社が複数の現場から廃棄物を排出する場合は、基本的には管理されている単位で考えるようですが、マニュアルのp.7「3-2 処理計画等の作成単位 」では図解されています。

電子マニフェスト

特管の多量排出事業者の報告書を出したら、その次の年度から電子化が義務付けられることになりました。改正後最初の適用のタイミングが、2018年度に特管の多量排出事業者(50t以上排出、PCBは除外)に該当する事業場で、2020年4月からその事業場から排出される特管については電子マニフェストの使用が義務化されています。

これに合わせて、マニュアルも多量排出事業者の様式も2019年2月に変更されました。

罰則

多量排出事業者に該当する(行政からの催促)にも関わらず報告書を提出しない事業者がいたこともあり、提出しない場合には20万円以下の過料が課されることになりました。過料とは、罰金とは異なり裁判所の手続きが不要で、行政判断で課すことが出来ますので、行政にとっては比較的運用が容易な罰則です。