マニフェスト①記載事項

2020年02月19日

排出事業者がマニフェストを交付する際の記載事項=A票の記載事項は法律で明確に定められています。マニフェストは参考となる資料が豊富にありますが、重要かつ有用なものをご紹介します。


マニフェスト関係の通知・ガイドライン・解説サイト

環境省通知「産業廃棄物管理票制度の運用について」 いわゆる“マニフェスト通知”、マニフェスト制度について詳しく記載されています。イレギュラーな運用方法などについても解説があり、必読です。
全国産業資源循環連合会「マニフェストQ&A」 下記の記載要領のリンク元でもあります。
全国産業資源循環連合会「マニフェスト記載要領(直行用)」 マニフェストのA票からE票までの運用・記載方法。法律の規定とは異なる部分はありますが、より実務的、合理的であり、標準的な運用方法として認知されています。
全国産業資源循環連合会「マニフェスト記載要領(積替用) 同様に、積替え保管をする場合の運用・記載方法。
建設マニフェスト販売センター「よくある質問[1]-マニフェストの記入について」 建設マニフェストの記入方法が図示してあります。同サイトから解説冊子のダウンロードもできます。実物の建設マニフェストの裏にも記載方法が印刷されていることがありますので、こちらもご覧ください。
環境省通知「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」 電子マニフェストのメリット、交付等状況報告書の記載方法、モデル換算係数が掲載されています。
JWNET「リーフレット・ガイドブック等」 電子マニフェスト運営団体のサイト。電子マニフェストの導入の仕方、使用方法などがまとまっています。
環境省通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」 電子マニフェストの使用の義務化に際して、通知で告知、対応方法を解説しています。
大栄環境「これで解決はいきぶつ」コラム「
マニフェストの記載の仕方で注意すべき点は?」
大栄環境のコラムにMVJの堀口が連載しているコラムで、よくある記載ミスを解説しています。
大栄環境「これで解決はいきぶつ」コラム「
電子マニフェストの法令順守は万全だと聞いたのですが、注意すべき点はありませんか?」
同様に、電子マニフェストを導入した際の注意点についてまとめています。
アミタ「マニフェスト(産業廃棄物管理票)がわかる!|解説記事 総集編」 アミタが過去に作成したマニフェスト関連の記事のリンク集です。さすがに蓄積があります。
DOWAエコシステム「産廃マニフェストの運用解説」 ポイントがコンパクトに箇条書きでまとまっていますので、見やすいです。

それにしても沢山あります。他にも多くの処理業者さんが情報発信していますが、たまに不適切な解説がされていることもあるため、経験上、信頼できるサイトだけをご紹介しました。

記載事項の条文と解説

ここでは、他サイトであまり解説されていない、条文引用だけしておきましょう。記載事項には、①法律により記載義務がある事項と、②様式や市販の紙マニフェストに記載欄があっても記載義務がない事項、がありますので、確認してみましょう。

上図の通り廃棄物処理法第12条の3第1項の条文中と、同法施行規則第8条の21に列挙される形(下線青字部分)でマニフェストの記載事項が定められています。法と施行規則の2か所に分かれていますので、注意してください。

条文を踏まえて、記載事項をまとめました。まとめ方はいろいろあると思いますが、内容が違うものは分けました。例えば、最初にある法第12条の3の「産業廃棄物の種類及び数量」は、下記では2項目としています。

さらに、分かりにくい部分、注意すべきポイントには解説を加えました。

  1. 産業廃棄物の種類
  2. 産業廃棄物の数量
  3. 運搬を受託した者の氏名又は名称 :氏名又は名称とは、個人事業主の場合はその人の氏名、法人の場合は名称を記載するという意味です。「受託した」と過去形ですが、契約を締結した、という意味ですので、引き渡す予定の処理業者のことです。
  4. 処分を受託した者の氏名又は名称 同上
  5. 交付年月日
  6. 交付番号:市販品の場合は事前に印字されています
  7. 氏名又は名称及び住所:排出事業者(交付者)の氏名又は名称のことです
  8. 産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
  9. 管理票の交付を担当した者の氏名:氏名ですので、姓と名の両方です。法律では全ての項目について「記載」を求めているだけですので、手書きのサイン=署名(が望ましいですが)は義務ではありません。
  10. 運搬又は処分を受託した者の住所
  11. 運搬先の事業場の名称及び所在地
  12. 運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
  13. 産業廃棄物の荷姿:記載義務項目ですのでご注意ください
  14. 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
  15. 中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号:「中間処理産業廃棄物」と書かれている欄のことです。排出事業者は不要なので斜線を引きます
  16. 中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。)にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一の二第三号に規定する登録番号:上記同様の内容を、二次マニフェストに電子マニフェストを使った場合について規定しています
  17. 当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量 :数量を書くということは、含まれているということも、実際には書くことになります。

マニフェストの分かりにくい、間違い易い場所を解説したこちらの記事もおすすめです。

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注意しなければならないのは、ここでいう「~業者」は法人というより個々の人=自然人*を指しているということです。法律では基本的に、法人が自ら意思をもって犯罪を行うことはなく、常に代表者や従業員という“人”の意思を反映していると考えられています。

廃棄物処理法の行政処分には、(申請に対する)不許可処分、許可の取消処分、事業停止命令、改善命令、措置命令などがあります。ここでは、排出事業者が受ける可能性がある「改善命令」と「措置命令」について解説します。

(電子)マニフェストが期限内に戻ってこない、記載内容に不備がある、虚偽記載がある、処理が出来ない旨の通知を受けた、などの場合、排出事業者は処理状況を把握し、必要な措置を講じて、その内容を自治体に報告しなければなりません。(法第12条の3第8項、施行規則第8条の29参照)この報告で使用する様式第4号及び第5号を「措置内容等報告書」と言います。

「マニフェスト交付等状況報告書」は、正式には「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」と言いますが、“産業廃棄物管理票”は通称マニフェストですので、「マニフェスト交付等状況報告書」「マニフェストの報告書」、または単に「交付等状況報告書」などと呼ばれています。

マニフェストの「回付」も「送付」もあまり聞きなれない、意味が良く分からない方がほとんどだと思いますが、これは条文で使われている法律用語です。通常使われている言葉に直すと「回付」=「渡す」、「送付」=「返送」ということです。

前回に引き続き、マニフェストの交付方法についてです。ほとんどの会社で多かれ少なかれ関係する、テナント廃棄物のマニフェストと、よくある一括交付の是非について考えます。