近所の処理業者をリサイクルステーションに

2019年08月16日

普段から付き合いがある処理業者に新たに産業廃棄物の相談をしたところ、許可がないために断られた(相談しなかった)経験がある方は多いのではないでしょうか。頻繁に取引している処理業者に、ついでに持って行ってもらいたいと思うのは自然な考えではあります。

しかし現行法では、少量・スポットしか出ないものであっても、別途中間処理業者を探し、現地を確認し、条件交渉をして、契約書を締結し、マニフェストを交付しなければならないのです。

いろんなものを受け入れて欲しい
いろんなものを受け入れて欲しい

リサイクルステーション化を

もし、近所の処理業者に、自社から排出される廃棄物をすべて持ち込むことができたら、どんなに便利でしょう。その処理業者で処分できない物があれば、そこから別の処理業者に再度運搬してもらえばよいのです。このようなリサイクルステーション化により、運搬コスト、取引コスト、エネルギー効率のすべての面においてプラスになるはずです。これを実現するためには、どうしたらよいでしょうか。

保管業務を処分業の一環に

現行法では、ある場所に産業廃棄物を運搬して一時保管し、処分行為をせずに、 別の処分業者に運搬する行為は、積替え保管に該当します。これをするのであれば、処分委託とは全く別の手続きをゼロから進めなければなりません。積替え保管は収集運搬業の一貫ですので、その許可が必要ですし、積替え保管の運搬契約を締結するとともに、処分契約は積替え保管後に持ち込む処分業者と締結します。マニフェストも積替え保管用に別途運用が必要となります。

ステーションと言うからには、基本契約さえあれば、あとは比較的自由に廃棄物を持ち込めるようでなければなりません。そのためには、「保管業務は処分業務にも含まれる」と法の運用を変えるだけでよいのです。実は、法では処分行為を規定していません。代わりに通知で定義していますので、その通知の変更で済むはずです。(処分の定義についてはこちらを参照ください。)

実は平成29年2月3日の環境省の「廃棄物処理制度専門委員会報告書 」でも、「3Rの推進の観点から、廃棄物処理における「選別」の位置づ けについて、選別と称した不適正処理が行われないよう留意しつつ、検討するべき」とされています。具体的には、処分業の許可に含める方向、ということですので、今後の展開に期待しましょう。

ところが、この報告書のパブリックコメントの結果のp.28では、「選別」は検討するが、「積替え保管行為は収集運搬行為の一部であり、処分行為とは異なるものと解されます」 として、単なる積替え保管の処分業化には否定的です。しかし、例えば小型家電リサイクル法の認定事業者に対しては、回収、選別、分別、保管等の拠点について、それぞれ別の種類の許可としては扱っていません。3Rの推進のためにも、保管も処分業でできるところまで、頑張って実現してほしいと思いませんか?