丁寧に分別するとマニフェストが増加する問題

2020年08月19日

金属・プラスチック・ガラスなどが複合・混合した廃棄物は、排出する段階で解体や分別することが推奨されています。できるだけ上流で分別したほうが効率が良く、コスト削減やリサイクルがしやすくなることが多いためです。

ところが、素材ごとに分別を行うと、それぞれについてマニフェストを交付しなければなりません。廃棄物処理法第八条の二十で下記のように定められているからです。

 管理票の交付は、次により行うものとする。

一 当該産業廃棄物の種類ごとに交付すること。

(以下は省略)

例えばハロウィンのランタンをそのまま廃棄する場合は「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず+金属くず+廃プラスチック類」の複合物としてマニフェストは1部でよいでしょう。「産業廃棄物管理票制度の運用について」という通知で、「例えばシュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、これを1つの種類として管理票を交付して差し支えない」としている通りです。

ところが、“電球”と“プラスチック”と“金属部品”を分解・分別すると、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず+金属くず」「廃プラスチック類」「金属くず」に種類が分かれ、マニフェストは3部必要になります。

もしこれが充電式で、電池の取外しも要求される場合は、「金属くず+汚泥(+廃酸?)」としてさらにマニフェストが必要です。分別を推奨しているはずなのに、制度的には分別にディスインセンティブが働いているのです。

一方で、まともに分別をしない、分別してもマニフェストはこれまで通り複数チェック、という排出事業者もいます。

これでは、正直な排出事業者が馬鹿を見ることになります。せめて持ち込み先が同じなら、1つのマニフェストに複数チェックを入れることを許容してほしいところです。

具体的な対応策

まず委託している処理業者に、どの程度までの分別を求めているのか確認しましょう。必要とされていない分別までしている可能性もあります。

必要十分な分別方法を確定させたら、それぞれの種類を確認します。別の種類のものがあればマニフェストを分けなければなりません。その際、電子マニフェストを利用すると管理は楽になりますが、1車に電子マニフェストが複数割り振ってあることを伝えておきましょう。

なお、プラスチックをPVC,PP,ABSなどの種類ごとに分けたとしても、廃棄物処理法上は「廃プラスチック類」でしかありませんので、マニフェストを分ける必要はありません。 廃油などの液状廃棄物も、内容によって処理費が違うことがありますが、マニフェストは「廃油」1部で構いません。

一体不可分に混合しているのか、分別されているのか、どちらともいえないグレーゾーン状態も存在します。明確な判断基準はありませんがおろすときに別のものとして分けて計量している場合は分別されている、一体で計量している場合は一体不可分とみてよいのではないでしょうか(一体品と個別品の単価が違う場合だけに使える考え方ですが)。その他、第三者、それも業界の事情を知らない一般人が見てどう思うか、管轄行政の職員に堂々と説明できるか、という視点で判断すると安全だと思います。


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廃棄物処理法の行政処分には、(申請に対する)不許可処分、許可の取消処分、事業停止命令、改善命令、措置命令などがあります。ここでは、排出事業者が受ける可能性がある「改善命令」と「措置命令」について解説します。

(電子)マニフェストが期限内に戻ってこない、記載内容に不備がある、虚偽記載がある、処理が出来ない旨の通知を受けた、などの場合、排出事業者は処理状況を把握し、必要な措置を講じて、その内容を自治体に報告しなければなりません。(法第12条の3第8項、施行規則第8条の29参照)この報告で使用する様式第4号及び第5号を「措置内容等報告書」と言います。

「マニフェスト交付等状況報告書」は、正式には「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」と言いますが、“産業廃棄物管理票”は通称マニフェストですので、「マニフェスト交付等状況報告書」「マニフェストの報告書」、または単に「交付等状況報告書」などと呼ばれています。

マニフェストの「回付」も「送付」もあまり聞きなれない、意味が良く分からない方がほとんどだと思いますが、これは条文で使われている法律用語です。通常使われている言葉に直すと「回付」=「渡す」、「送付」=「返送」ということです。

前回に引き続き、マニフェストの交付方法についてです。ほとんどの会社で多かれ少なかれ関係する、テナント廃棄物のマニフェストと、よくある一括交付の是非について考えます。

今回は主に、紙マニフェストの交付、引渡し方法(電子についても必要な部分を少し)についての疑問、例えば、立ち会いは必要か、マニフェストの代理交付はだめか、廃棄物とマニフェストの付き合わせは必要か、などについて考えます。