製品廃棄物

2019年08月19日

リコールなどにより製品を何らかの理由で回収して廃棄する場合など、転売や横流しされないように、特別な配慮が必要な廃棄物を「製品廃棄物」と呼ぶことがあります。

CoCo壱番屋の冷凍ビーフカツがスーパーで転売されていた事件は有名です。一般の消費者にとっても身近で、場合によっては近所のスーパーでも売られていたかもしれないということで、ニュースヴァリューが高かったため大きく取り上げられました。そのため、国でも対策に力を入れ、最終的に報告書も作成しています(食品廃棄物の不正転売事案について)。

しかし、処理委託したはずの廃棄製品が横流し、転売されて問題になるケースは、それほど珍しいことではありません。

会社にとっては、品質に問題があるため廃棄したにもかかわらず、ユーザーに使用されてしまい責任問題になるのは困りますし、イメージの悪化にもつながります。もちろん、販売機会の損失にも直結します。転売される価値がないものであっても、自社名が入っているモノが不法投棄されてしまうと、これも企業イメージを傷つけることになります。

  • 製品廃棄時の対策

製品廃棄物を廃棄する場合の対策として、国がガイドランなどを作成していますが、大きくは、

  1. 信頼できる処理業者に委託する
  2. 委託前に機能破壊する
  3. 直接廃棄確認をする

を挙げることが出来ます。

1.信頼できる業者かどうかの判断基準には、絶対的な基準はありません。廃棄物処理法を順守することは一つの判断基準ですが、廃棄物処理法は転売を直接規制している法律ではありません。最終的には会社と会社の信頼関係が結べるかどうかを総合判断するしかありません。

2.委託前の機能破壊は、社外に出る前に転売できないようにしますので、安心できる方法です。対象製品によって、簡単な破砕機や圧縮機を導入するか、重機を利用する、手作業で行うなどの方法が考えられます。

3.処理されるところを直接現場で確認する方法は、最も確実な方法です。事前に処理業者に相談し、処理施設への投入まで直接確認できるように調整してください。

以下、国や外郭団体が作成した資料のリンク先をご参照ください。食品廃棄物に特化した内容ですが、 製品廃棄物一般の対策をする際にも参考になります。

参考リンク

環境省では、「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について(廃棄物・リサイクル関係)」という資料の最後で、排出事業者による対応を要請されています。

さらに、環境省と農水省は共同で「食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン」を作成しています。

また、環境省の外郭団体である全国産業資源循環連合会は、廃棄食品に特化して、排出事業者が処理業者を実地確認する際のチェックリストが公表されています。

メジャーヴィーナス・ジャパンの東京エコファクトリーでも、製品廃棄物の処理を請け負っていますので、お気軽にお問合せください。