堀り下げっっ‼廃棄物処理法

(電子)マニフェストが期限内に戻ってこない、記載内容に不備がある、虚偽記載がある、処理が出来ない旨の通知を受けた、などの場合、排出事業者は処理状況を把握し、必要な措置を講じて、その内容を自治体に報告しなければなりません。(法第12条の3第8項、施行規則第8条の29参照)この報告で使用する様式第4号及び第5号を「措置内容等報告書」と言います。

「マニフェスト交付等状況報告書」は、正式には「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」と言いますが、“産業廃棄物管理票”は通称マニフェストですので、「マニフェスト交付等状況報告書」「マニフェストの報告書」、または単に「交付等状況報告書」などと呼ばれています。

マニフェストの「回付」も「送付」もあまり聞きなれない、意味が良く分からない方がほとんどだと思いますが、これは条文で使われている法律用語です。通常使われている言葉に直すと「回付」=「渡す」、「送付」=「返送」ということです。

前回に引き続き、マニフェストの交付方法についてです。ほとんどの会社で多かれ少なかれ関係する、テナント廃棄物のマニフェストと、よくある一括交付の是非について考えます。