堀り下げっっ‼廃棄物処理法

欠格要件について

2020年10月26日

欠格要件(けっかくようけん)とは、読んで字のごとく、資けているとみなされる要件のことです。許可制度にはよくある仕組みで、欠格要件に該当すると許可を受けられませんし、既存の許可も取消になります。

注意しなければならないのは、ここでいう「~業者」は法人というより個々の人=自然人*を指しているということです。法律では基本的に、法人が自ら意思をもって犯罪を行うことはなく、常に代表者や従業員という“人”の意思を反映していると考えられています。

廃棄物処理法の行政処分には、(申請に対する)不許可処分、許可の取消処分、事業停止命令、改善命令、措置命令などがあります。ここでは、排出事業者が受ける可能性がある「改善命令」と「措置命令」について解説します。

(電子)マニフェストが期限内に戻ってこない、記載内容に不備がある、虚偽記載がある、処理が出来ない旨の通知を受けた、などの場合、排出事業者は処理状況を把握し、必要な措置を講じて、その内容を自治体に報告しなければなりません。(法第12条の3第8項、施行規則第8条の29参照)この報告で使用する様式第4号及び第5号を「措置内容等報告書」と言います。